個人型確定拠出年金(iDeCo)の基本と、おすすめの証券会社を紹介

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個人型確定拠出年金(iDeCo)に強いおすすめ証券会社は?

自分の老後は自分で守る時代へ

年金への不安が高まる中、自分の老後資金は自分で準備することが求められる時代になったとも言えます。国民全員に加入の義務がある国民年金は、基礎年金と呼ばれ「1階部分」と表現されます。さらに、企業にお勤めの方であれば厚生年金にも加入しているでしょう。厚生年金は「2階部分」であり、国民年金に上乗せして給付を受けることのできる仕組みです。この2つを、公的年金と言います。今回解説する個人型確定拠出年金(iDeCo)は、さらにその上「3階部分」に該当する私的年金で、公的年金にさらに上乗せして受け取ることのできる年金制度です

iDeCoは老後の豊かな生活をサポートしてくれる存在でありながら、節税効果も期待できる制度です。メリットが大きいiDeCoですが、始める前に知っておきたいポイントがいくつかあります。
本特集では、iDeCoの基本と、実際にiDeCoを始める場合にどのように証券会社を選ぶべきかについて、解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

もともと、自営業者向けの上乗せ年金制度としてスタートしたiDeCoですが、平成29年1月から加入対象が拡大され、すべての人が加入できるようになりました。
iDeCoでは、自分自身で投資対象(金融商品)・金融機関(運営管理機関)・掛け金を選ぶ必要があります。掛け金と継続年数、投資対象により、将来受け取る年金額が異なる点が特徴です。

老人

月の掛け金の上限額は勤め先によって異なり、公務員だと1万2,000円、会社員の場合には企業年金の種類に応じて最大2万3,000円、専業主婦(夫)の方で2万3,000円、自営業の方で6万8,000円です。休止と再開はいつでも可能ですが、金額の変更は年1回のみ。掛け金は5,000円以上、1,000円単位で決めることができます。

iDeCoは本来の目的が老後の生活をより豊かにするための年金制度であるため、原則60歳までは引き出すことができませんつまり、長期運用を前提にした制度と言えます

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとは?

iDeCoは公的年金に上乗せするための年金制度ではありますが、その魅力は税制面での優遇にもあります。

まずは掛け金に対する優遇制度。iDeCoの掛け金は、全額所得控除の対象となります
仮に、年間の課税所得金額*が、265万円(年収600万円相当)だとします。iDeCoを利用していなければ、そのまま265万円に対して、所得税・住民税が課されます。しかし、毎月2万円を掛け金としてiDeCoを利用する場合、年間の掛け金24万円が全額所得控除の対象となります。つまり、課税所得は241万円(265万円-24万円)となり、そこに所得税・住民税の税率をかけるため、iDeCoを利用していない場合と比較して、納める税金額を減らすこと(節税)ができるのです。
控除は、掛け金を支払い続ける限り適用されるため、長い目で見るとかなりの節税効果が期待できます。

*課税所得金額=社会保険料等が差し引かれる前の「年収(税込年収)」から、給与所得控除、基礎控除、社会保険控除、その他控除(配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など)を差し引いた金額

紙幣

また、運用益に対する税制優遇も見逃せません。本来、定期預金の金利や投資により得た利益は、20.315%の税率で課税対象となります。しかし、iDeCoの運用益は、全額非課税
さらに、年金を受け取る際、一時金として受け取る場合には退職所得控除、年金として受け取る場合には公的年金控除の対象になります。

掛け金の支払い、運用益、受取時の3つのタイミングで、税制面で優遇される制度は他にはありません。節税をしたい人、老後の資金として十分な蓄えを用意しておきたい人には、かなりメリットの大きい制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)を取り扱うおすすめの証券会社

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、自ら投資先を選択する必要があります。しかし、投資未経験者の方の場合、「どの金融機関の、どのファンドを選べばいいかわからない」という方も多いでしょう。そこで、ここではiDeCoを取り扱う証券会社を、選ぶ際のポイントを紹介します。

年金

まず、iDeCoで資金を運用する場合には、加入時手数料がかかります。これは、国民年金基金連合会に支払われる費用で、どの証券会社を選ぶ場合にも必要になる費用です。ほとんどの金融機関は2,777円に設定しています。 加えて、国民年金基金連合会への収納手数料としてとして月103円、信託銀行管理手数料として月64円が一律で掛かります。年金として受け取る際には、振り込み手数料がかかり、ほとんどの金融機関では月432円に設定されています。

さらに、iDeCoで投資商品を運用する際は、証券会社ごとに口座管理手数料がかかります。この口座管理手数料は証券会社による差が大きいため、iDeCoの運用コストを下げるためには口座管理手数料の安い証券会社を選ぶのがポイント。加えて、iDeCoで利用される投資商品としてメジャーな「投資信託」の場合、ファンドごとに信託報酬が設定されています。この信託報酬が低いファンドを選ぶこともポイントです。これら2つのコストを考えた時に、特におすすめしたい2つの証券会社を紹介します。

SBI証券

SBI証券・画像

口座開設手数料・管理手数料ともに無料。5つの質問に答えるだけで、業界最多の商品ラインナップの中から、ロボアドバイザー(ポートスター)が最適な投資先を提示してくれる点も魅力です。ファンド選びに自信のない方は要チェック。対象となる投資信託には、信託報酬が低めのインデックスファンドも多く、長期運用が前提のiDeCoでは特におすすめの証券会社の一つです。

SBI証券へ行く

楽天証券

SBI証券・画像

最初の1年間、または年金残高・掛け金が10万円以上の場合、管理手数料が無料。楽天証券も信託報酬を抑えた、低コスト商品が豊富に用意されています。証券資産と年金資産を一つのIDで管理することができ、資産運用時の利便性が高い点も魅力。無料セミナーなどのサポートも充実しており、投資の知識のない方にもおすすめしたい証券会社の一つです。

楽天証券へ行く

iDeCoで安心な老後を手に入れよう

iDeCoは長期運用を前提にしているからこそ、毎月のコストは最小限に抑えることが重要です。証券会社・ファンドを選ぶ際には、管理手数料、信託報酬などのコストに注目しましょう

また、ライフプランに合った投資スタイルを選ぶことができるのも、iDeCoの魅力です。ご自身の年金受給額と、老後のライフスタイルを具体的にイメージして、投資先を検討してみましょう。

節税効果もかなり大きくなるので、手元に眠らせている資金がある場合はiDeCoを上手に活用し老後の生活に備えましょう。

Author:久我裕紀

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