野村総合研究所が発表した推計によると、2016年は投資信託の販売が前年度比で8割減まで落ち込み、1兆3,000億円にどとまったことがわかりました。これは実に2008年度以来、8年ぶりの低水準となっており、ここ数年の株式市場の活況を背景に、急速に売り上げを伸ばしていた投資信託の販売に変化が訪れていることを示しています。

2017年4月のマネーピックのニュースは、販売が急減する投資信託をテーマに、買ってはいけない投資信託と買っても良い投資信託の違いについて考えます。

買ってはいけない投資信託と買っても良い投資信託

以下はこの販売減の原因を、日本経済新聞の分析をもとにまとめたものです。

日本経済新聞の分析は、決して間違ってはいませんが、この3つの理由だけで8割も販売が減少するでしょうか？マネーピック編集部ではこの理由以外にもいくつか原因があると考えています。

具体的には以下の3点が挙げられます。

日本は投資家教育が遅れていると言われていますが、10年前と比較すると、投資家の数は2倍以上に拡大しており、投資家の数も質も年々向上していることに疑う余地はありません。

マネーリテラシーが向上すれば、投資信託という商品の多くが、投資家にとって有利ではない仕組み（手数料、信託報酬、信託財産留保分、解約手数料他）を採用していることがわかります。そうなると買いを手控える人が出てくるのも当然でしょう。

2点目の買ってはいけない投資信託とは、手数料の面に問題があるものや、分配金の支払い方に問題があるもの、新興国債やハイイールドと呼ばれるリスクの高い商品に投資するものを指します。

これらの商品は上昇相場が続けば問題は表面化しませんが、一度相場が停滞したり、反落すると、基準価格が暴落する傾向があります。2016年はこれまでの上昇相場を考えると相場が落ち着き、為替も円高に振れたこと、また一部リスクの高い新興国の債券やハイイールド債が売り込まれたことから、投資家が狼狽し、投資信託の解約が相次ぎました。一度痛い目を見ると、投資家の投資意欲は減退するものです。これも新たな商品の販売が盛り上がらなかった原因の一つと言えるでしょう。

3点目はマネーリテラシーの向上とも絡みますが、適正な手数料で投資できるインデックスファンドや、分配金の支払いに対する透明性が高いREIT（不動産投資信託）に資金が流入したことが挙げられます。これらの商品は投資信託という名前が付きますが、東証に上場しており、株式と同じ取扱いとなるため、投資信託から移った資金がインデックスファンドやREITに流入する場合、投資信託側から見ると資金は流出することになるのです。

マネーピック編集部では、投資信託の販売8割減は、以上のような複合要因がもたらした事象と捉えています。

2017年に入りこの流れを反転させることができるかどうかは、投信を販売する証券会社や金融機関が考えを改め、消費者の視点に立った魅力的な投資商品を用意できるかどうかがキーポイント。編集部でも引き続き情報を収集し、読者の皆様に役立つ情報をお届けしていきます。