10月2日、「つみたてNISA（積立NISA）」の口座開設手続きが始まりました。
つみたてNISAは、株式や投資信託から得た利益が非課税になる少額投資非課税制度（NISA）の一種です。
投資信託を毎月積み立てることで、長期の資産形成に活用するのが、つみたてNISAの狙い。対象となる投資信託は、国内・海外の株式市場や債券市場全体に幅広く投資するインデックス型で、金融庁により信託報酬の上限（国内型0.5％、内外複合型0.75％）や販売手数料の無料化（ノーロードファンドのみ）も定められています。
さらに、先日公表された、つみたてNISA対象銘柄の実際の報酬率は、国内型0.26％、内外型0.38％と、法令上限を大きく下回り、つみたてNISAの優位性に拍車をかけるかたちとなりました。

つみたてNISAとNISAの違いは？

2018年1月の制度スタートに向けて、期待が高まるつみたてNISAですが、既存のNISAとは何が異なるのでしょう？
つみたてNISA、NISAとも、運用益（分配金や譲渡益）が非課税になる点は同じです。異なっているのは、投資手法と投資期間。NISAの取引が基本的に1回ごとに完結した売買となるのに対して、つみたてNISAでは、毎月一定額の投資信託を継続して買い付けていきます。また、非課税期間については、従来のNISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間となっており、つみたてNISAが長期投資を対象とした非課税制度であることがわかります。

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つみたてNISAとNISA、iDeCoの違い

なお、NISAやiDeCoにはない「つみたてNISA」独自のメリットとしては、金融庁により対象投資信託の手数料が大幅に抑えられている点が挙げられます。
短期～中期の投資で株式などの豊富な金融商品に投資できるNISA、税額控除を武器に長期投資の優位性を誇るiDeCoとも、金融商品の手数料（売買手数料や信託報酬等）は商品ごとに異なっており、中には割高な運用コストが必要になるケースもあります。
それぞれの税制優遇制度のしくみと、対象となる運用商品の違いをチェックしながら、ご自身の資産運用の目的（いつまでにどの程度の資金を形成したいのか）に沿った制度を活用しましょう。

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