つみたてNISA(積立NISA)のメリットやデメリット、現行のNISAやiDeCoとの違いを解説

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「つみたてNISA(積立NISA)」の口座開設がスタート!NISAやiDeCoとはどう違う?

つみたてNISA・イメージ

10月2日、「つみたてNISA(積立NISA)」の口座開設手続きが始まりました。
つみたてNISAは、株式や投資信託から得た利益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)の一種です。
投資信託を毎月積み立てることで、長期の資産形成に活用するのが、つみたてNISAの狙い。対象となる投資信託は、国内・海外の株式市場や債券市場全体に幅広く投資するインデックス型で、金融庁により信託報酬の上限(国内型0.5%、内外複合型0.75%)や販売手数料の無料化(ノーロードファンドのみ)も定められています。
さらに、先日公表された、つみたてNISA対象銘柄の実際の報酬率は、国内型0.26%、内外型0.38%と、法令上限を大きく下回り、つみたてNISAの優位性に拍車をかけるかたちとなりました。

つみたてNISAとNISAの違いは?

2018年1月の制度スタートに向けて、期待が高まるつみたてNISAですが、既存のNISAとは何が異なるのでしょう?
つみたてNISA、NISAとも、運用益(分配金や譲渡益)が非課税になる点は同じです。異なっているのは、投資手法と投資期間。NISAの取引が基本的に1回ごとに完結した売買となるのに対して、つみたてNISAでは、毎月一定額の投資信託を継続して買い付けていきます。また、非課税期間については、従来のNISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間となっており、つみたてNISAが長期投資を対象とした非課税制度であることがわかります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とはどう違うの?

つみたてNISA・イメージ

同じように毎月一定額の掛金を、投資信託などの金融商品に拠出する「iDeCo(個人型確定拠出年金)」との違いが気になる方も多いでしょう。金融商品への積立投資という意味では、「つみたてNISA」は、現行のNISAよりも、むしろiDeCoと類似した目的を持っています。

iDeCoとつみたてNISAのもっとも大きな違いは、対象者の年齢上限と非課税期間。厚生労働省が所管する「年金」として位置付けられているiDeCoには、「60歳まで」という対象年齢と非課税期間の上限が定められています。さらに、iDeCoの掛金は、原則的に60歳以降でなければ引き出すことができません。非課税期間中にいつでも解約や資金の引き出しが可能な、つみたてNISA(NISAも同様)よりも、自由度は低くなります。また、口座開設時の初期費用(2,777円)や、毎月の口座管理手数料(231円)、年金の給付や還付時の手数料(432~2,109円)などが発生する点も覚えておきましょう。

ただし、毎月の掛け金が全額所得控除になり、資金引出しの際も控除が受けられる点は、NISAにはないiDeCoの大きなメリットです。中途解約せずに毎月一定額の掛金を60歳まで継続できるようであれば、税額控除の分、iDeCoの方が有利になるケースも多いでしょう。iDeCoでは、掛金の変更(年1回)や一時的な積立の中止もできるため、どちらも対象となる方の場合は、iDeCoを優先させるのも1つの方法です。

つみたてNISAとNISA、iDeCoの違い

つみたてNISA NISA
対象者 20歳以上
投資可能額 年間40万円 年間120万円
非課税期間 投資開始年から最長20年間 投資開始年から最長5年間
税制優遇の内容 配当金・分配金・譲渡益の非課税
運用商品 一定の要件を備えた投資信託等 株式、投資信託、ETF、REIT
メリット
  • 信託報酬が割安(法令上限あり)
  • 解約(資金の引き出し)は随時可能
  • 運用商品のラインナップが豊富
  • 年間投資額が多い
  • 解約(資金の引き出し)は随時可能
デメリット
  • NISAとの併用不可(年ごとにいずれかを選択
  • 運用商品は投資信託が主流
  • つみたてNISAとの併用不可(年ごとにいずれかを選択)
  • 非課税期間が短い
iDeCo
対象者 20歳以上60歳未満
投資可能額 年間14.4万円~81.6万円(職業、企業年金加入状況等により異なる)
非課税期間 60歳まで
税制優遇の内容
  • 掛金が全額所得控除(住民税・所得税の軽減)
  • 運用益の非課税
  • 退職所得控除もしくは公的年金等控除
運用商品 投資信託、保険、定期預金
メリット
  • 運用益の非課税に加えて、積立時(掛金)と受取時(一時金or年金)も所得控除の対象となる
  • 運用商品の入れ替えが可能
  • 元本確保型の運用商品がある
デメリット
  • 60歳までは原則解約不可
  • 運用益を狙う商品は投資信託が主流

なお、NISAやiDeCoにはない「つみたてNISA」独自のメリットとしては、金融庁により対象投資信託の手数料が大幅に抑えられている点が挙げられます。
短期~中期の投資で株式などの豊富な金融商品に投資できるNISA、税額控除を武器に長期投資の優位性を誇るiDeCoとも、金融商品の手数料(売買手数料や信託報酬等)は商品ごとに異なっており、中には割高な運用コストが必要になるケースもあります。
それぞれの税制優遇制度のしくみと、対象となる運用商品の違いをチェックしながら、ご自身の資産運用の目的(いつまでにどの程度の資金を形成したいのか)に沿った制度を活用しましょう

つみたてNISAとiDeCoにおすすめの証券会社

SBI証券

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つみたてNISA
つみたてNISAの買付・売却手数料が無料。2017年12月29日まで、SBI証券でのNISA口座新規開設者を対象に、抽選で2,000名に2,000円が当たるキャンペーンを実施中。
iDeCo
SBI証券受け取り分の口座開設手数料と口座管理手数料(月額)が無料(※国民年金基金連合会への支払い分は別途必要)。iDeCoの銘柄選びに役立つ「SBI-iDeCoロボ」で投資信託を絞り込める。

楽天証券

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つみたてNISA
つみたてNISAの買付・売却手数料が無料。2017年12月29日までに楽天証券でNISA口座を新規開設すると、抽選で1,500名に1,000円が当たるキャンペーンを実施中。
iDeCo
証券資産と年金資産を一つのIDで管理可能。楽天証券受け取り分の運営管理手数料は無料(他金融機関への移管等は4,320円)。運用データ・スコアシステムを活用し厳選した28本の投資信託を取り扱う。

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