ロボアドバイザーの税金について解説

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人気急上昇のロボアドバイザー、税金はどうなる?

2017年4月のIPO

今月のマネーピックのニュースは人気が急上昇しているロボアドバイザーの税金について、わかりやすく解説。iDECOやNISAの利用の可否を調べました。

ウェルスナビ、楽ラップ、ON COMPASS、THEO(テオ)+ docomoといった人気のロボアドバイザーを利用した際、税金の申告がどうなるのか、しっかりおさえておきましょう。

証券会社のロボアドバイザーの税金

楽ラップは楽天証券、ON COMPASSはマネックス証券が提供するロボアドバイザーのサービスです。この2つのロボアドバイザーを利用するためには、それぞれの証券会社への口座開設が必要になります。

つまり証券会社が提供するロボアドバイザーの税金は、その証券会社の口座を開設した際の口座種別に依存するということなります。

具体的には特定口座(源泉徴収あり)を選択すれば、原則として確定申告は必要ありません

特定口座(源泉徴収なし)もしくは一般口座を選択した場合は、投資による利益が20万円を超えた場合は、確定申告しなければいけません。

ちなみにiDECOやNISAは利用できてもおかしくありませんが、現時点(2017年6月9日)では、ロボアドバイザーによる投資はiDECO及びNISAの範囲外となっています。

ロボアドバイザーは長期投資に適した投資手法であり、今後は見直される可能性が高いでしょう。

独立系ロボアドバイザーの税金

ウェルスナビ、THEO(テオ)+ docomoは証券会社に属さない、独立系のロボアドバイザー(※ウェルスナビはSBI証券経由でも投資可能)です

ただ税金に関しては基本的には証券会社と同様で、口座開設時に特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の3種類から選択し、それぞれの口座種別によって対応していくことになります。

ただし2点ほど注意点があります。ウェルスナビ、THEO(テオ)+ docomo共に海外ETFに投資を行うため、海外ETFから配当が行われることがあります。この配当に対して海外でも10%税金が課税されており、その課税後の金額に対して、さらに日本国内でも20%課税が行われるのです。
これは二重課税であり、確定申告することによって海外課税分の10%を取り戻すことができます。

確定申告は手間がかかるため、この海外課税分の10%を取り戻すために申請するかどうかは、海外ETFの配当額によって判断すると良いでしょう。

ロボアドバイザーとiDECO投資

最後にiDECOとNISAに関しては、残念ながらウェルスナビもTHEO(テオ)+ docomoも利用できません。ただし、手数料は若干高くなりますが、THEO(テオ)+ docomoと提携しているMYDCが、ロボアドバイザーを活用し、iDECO投資ができるサービスを提供しています

今すぐiDECOにロボアドバイザーを利用したい方はMYDCを検討すると良いでしょう。

MYDC

MYDC・画像

THEO(テオ)+ docomoと提携、現時点(2017年6月9日)でロボアドバイザーを使用し、唯一iDECO投資ができる投資一任サービス。

ロボアドバイザーと税金はいかがでしたでしょうか?

これからロボアドバイザーの利用を検討している方は、まずは口座種別を間違えないことが一番重要です。ウェルスナビもしくはTHEO(テオ)+ docomoの利用を検討している方は、その上で海外ETFの配当を確定申告すべきかどうか、検討すると良いでしょう。

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