ソーシャルレンディングのリスクが顕在化。対策法は?

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ソーシャルレンディングのリスクが顕在化。その対処法とは

人気が高まるソーシャルレンディング

今月のマネーピックのニュースは、ソーシャルレンディングのリスクについて改めて考えたいと思います。
そのきかっけになったのは、2018年6月11日にmaneoプラットフォーム上でサービスを展開している、グリーンインフラレンディングがファンド募集停止するという問題が発生したからです

募集を停止した理由を見ると当社において対象ファンドに対して確認を要する事項の存在を認識したため とあります。

これが6月19日の情報のアップデートでは対象ファンドに対し、現在、資金の使用の一部について確認を実施しております という内容に変わりました。

これはつまり、投資家に対して「バイオマス発電」や「メガソーラー」に対して投資するという名目で集めた資金を、別用途に流用している可能性があることを示しています
これはファンド運用者として絶対にあってはならないことで、そんなことが万一起こっていたとしたら、投資の根本を揺るがす大問題です。

今年の3月にはソーシャルレンディング大手「ラッキーバンク」の貸付先の審査と担保に疑義があるとして行政処分が行われ、2018年6月現在もファンド募集を再開する目途も立っていませんが、もし今回、集めた投資資金が別用途に流用されていたとしたら、みんなのクレジット事件以来の衝撃と言えるでしょう。

投資・イメージ

他の投資のプラットフォームではそれほど大きな問題が起こらないのに、なぜソーシャルレンディングでは様々な問題が起こるのでしょうか?

その理由はソーシャルレンディングという投資のプラットフォームの歴史が浅く、匿名性投資という特徴を悪用する事業者がいること、また金融庁が投資先の匿名性を事業者に義務付けるなど、行政による規制がマイナスに作用していることなどが挙げられます。

ただ金融庁も手をこまねいている訳ではありません。立て続けに起こるソーシャルレンディングの問題に対処するため、2018年度中に投資先の匿名性撤廃を打ち出しました。以下は2018年6月16日の朝刊に掲載されていた日経新聞の記事を抜粋したものです。

金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。

2018年6月16日 日本経済新聞朝刊から引用

この規制が撤廃されれば、これまでのように匿名性に起因するソーシャルレンディングのリスクは回避できそうです。
ただ一方で事業者の信頼性という点でのリスクはまだ残ります。ではこの部分にどう対処していけば良いのでしょうか?

マネーピック編集部では、100%のリスクヘッジは不可能だが、自身の目利きの力を磨くことで、リスクに対処できると考えています。具体的には、以下の5つのポイントが重要です。

  1. 事業者自体が信頼できるかどうか
  2. 募集内容が信頼できるかどうか
  3. 利回りは適切か?(不自然に高くないか?)
  4. 募集期間は適切か?
  5. 自身の資金管理は適切か

例えば今回問題になったグリーンインフラレンディングは、バイオマスやメガソーラーへの投資案件としては、利回りが極端に高く、不自然です。特に最近のメガソーラーは太陽光発電の売電価格が低下しているため、このような高い利回り(12.50%)を出すのは不可能だと思われます。
ソーシャルレンディングに投資する方の多くは、利回りが高ければ高いほど良いと考えがちですが、利回りが高いということはそれだけリスクも高いということです

案件をしっかり吟味し、投資先を選定することが、ソーシャルレンディングのリスクに対する最大の対処法であることは間違いありません。

ちなみにマネーピック上でソーシャルレンディングの運用結果を公開しているRaptorさんは、ラッキーバンクにもグリーンインフラレンディングにも一切投資を行っておらず、投資先はmaneoが直接運営するファンドか、上場企業のグループ会社が運営するLCレンディングに限定しています。
その限定的な投資スタンスはソーシャルレンディングのリスクに対処するためであり、投資を検討されている方であれば、誰でも参考になるはずです。

ソーシャルレンディング投資を検討されている方は、Raptorさんの投資スタンスを参考にしつつ、信頼できる投資先を探しましょう。

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